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設立の趣旨・理念

1.趣旨

永久歯が生えてこない子供たちの増加は妊婦の偏った栄養管理が原因だとわかってきた。また低体重児や早産の誘発は妊婦の歯周病が原因のひとつとなっている。さらに広く目を向けると、心筋梗塞や脳梗塞そして糖尿病という日本国民の命を奪い大切な税金を医療費の形で奪う現代病の誘発は、歯周病も原因のひとつであることがわかってきている。そして歯列の不整により姿勢のゆがみが起こり、肩こりや偏頭痛など生活習慣病を悪化させる原因ともなっている。

少子化対策、健康的な労働人口の確保、健康寿命の延長という日本の命題が、口腔を正常に保つことにかかっているにもかかわらず、日本人はあまりにも口の健康に注意を払ってこなかった。日本人の総合的な健康増進と引いては我が国の財政を正常に近づけ、一人一人の生活の質向上に貢献するため、私たちは、歯科を通して総合的な口腔ケアから身体全体の健康へ繋げていく予防医学を推進する考えを「歯科予防」と唱え、日本歯科予防協会を設立することにした。

2.設立に至るまでの経過

21世紀に入った頃、からだ全体が虫歯ひとつで蝕まれてしまうことが一般にも注目されはじめた。しかしながら口腔ケアは軽く扱われる傾向があり、いざ虫歯となっても治療に行きたがらないという大人にも子供にも共通した心理を解消していかなければならない。そのような話し合いが歯科医師や健康産業に携わる者や口腔ケアが大切だと感じていた人々の懇話会で話し合われてきた。

2003年ごろから、企業も本格的に口腔ケアの大切さをマスメディアを活用し訴えはじめていた。しかしそれぞれが違う訴え方をしているために、消費者の多くが、『いったいどうすべきなのか』と戸惑っている様子を私たちは観察してきた。

2005年10月、指針を示せるよう歯科医師を中心に意見を集めるため任意団体として活動を開始。

2006年7月、医療制度改正で口腔ケアの一部が一般に開放されたのを受け、やはり企業と医師と消費者を結びつける第三者的な機関を設立し、企業や医師にも消費者や患者が何を望んでいるか意見を言える体制、また一般向けに総合的できちんとした口腔ケアができる体制を整えることが大切であるとの結論に至る。活動基盤を整えた法人設立準備を始める。

2007年10月、内閣府承認を受け、特定非営利活動法人日本歯科予防協会を設立。

3.理念

我々日本歯科予防協会は、特定非営利活動を通して日本在住の全ての人々に対し健康な歯の維持から体全体への抗加齢推進に貢献し、日本在住の全ての人々の健康維持・増進に寄与し、引いては日本政府の医療費削減に貢献することで国民の福祉に寄与する。

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特定非営利活動法人
日本歯科予防協会

Japan Dentistry Prevention Society of NPO

兵庫県尼崎市塚口町4丁目12−9